氷運びが今まで重労働となっていましたが船積シュ−トをすることにより、直接船へ簡単に製氷機と搬送シュ−ト等を組合せて船積み,陸積みOK。作業性の向上が出来ます。

漁協向製氷機リースプラン

顕著な省力・省エネルギーにより、製氷機は画期的なコストパフォーマンスを実現します。その性能は水産、化学、食品などの工場、レストラン、病院、その他さまざまなフィールドで認められています。今や氷は買う時代から作る時代に変化したのです。 　漁協様が製氷機を導入する場合、省力・省エネルギー効果に加え、資金調達の上で朗報があります。それは、補助事業として申請しておけば県・市から事業として予算を付けてもらえるからです。国から約５０％、県・市から約２０％の補助を受けるとすれば、残り３０％の自己資金で製氷機を導入できるのです。 　経済性にすぐれた製氷システムを、ゆとりある資金運用で導入できるのが、淡路空調が提唱する漁協向け製氷機リースプランです。 　リース利用による製氷機導入のメリットをＡ漁協を例にみていきましょう。

Ａ漁協はなぜ製氷機を導入したのか？

必要な氷は何屯か？
年間販売量 １２５１屯	Ａ漁協では、年間１２５１屯の氷を販売しています。枚数に換算すれば、1万９千５４６枚となります。（氷1枚を６４ｋｇとして計算）
必要な製氷能力はいくらか？
製氷能力 １０屯	年間販売量から、１日あたりの必要量を求めます。 年間２００日の運転で稼動すとすれば、1日あたり約６．３屯が消費されます。 機器最大能力の７０％で運転するとして、製氷能力１０屯の製氷機を選定。
導入にはいくらかかるか？
概算金額 １億３千万円	製氷設備や搬送設備の機器類に８０００万円。 その他建物工事等に５０００万円。 合計１億３千万円の概算見積となります。
補助金が支給されるとして検討する。
自己資金 ３千９百万円	概算見積額（１億３千万円）の内、７０％に補助金を適用できるとして、 残り３０％、３千９百万円を自己資金として調達しなければならない。
淡路空調のリースプランを導入する。
年間リース料 ８００万円	必要資金をすべて、淡路空調リースプランで賄うとする。 ７年リースとして、年間８００万円のリース料が発生する。
導入前はいくら利益があったのか？
仕入販売の粗利 ８００万円	先に見たようにＡ漁協の年間販売量は１２５１屯（１万９千５４６枚）。 １枚あたりの仕入単価を９６０円として、年間仕入金額は１８００万円。 １枚あたりの販売単価を１３００円として、年間売上金額は２６００万円。 したがって、粗利は８００万円となります。
導入後はいくら利益があるか？（リース期間中）
製造販売の粗利 ８００万円	製氷機導入のコスト減により、販売単価を１枚、１０００円に値下げできるとしましょう。 仕入は０になりますから、年間売上金額は、１千９５４万６千円。 製造コスト（電気・水道代）として、１屯あたり約２５００円必要になりますから、 年間の製造コストは３１２万７５００円となります。 製造原価を差し引いたあとの粗利は、１千６４１万８５００円となります。 ７年間はリース期間中ですから、リース料を８００万円を差し引いて、 年間８４１万円の利益を見込めます。
つまり、リース期間中、販売単価を下げて、なお、仕入販売時と変わらない利益を得られる。
さらに、リースが終了すれば、より収益性が高くなる！！
こんなシュミレーションを経て、Ａ漁協は製氷システムを導入したのでした。