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省力・省エネルギーに威力を発揮する製氷システム

氷運びが今まで重労働となっていましたが船積シュ−トをすることにより、直接船へ簡単に製氷機と搬送シュ−ト等を組合せて船積み,陸積みOK。作業性の向上が出来ます。

製氷システム

漁協向製氷機リースプラン
 顕著な省力・省エネルギーにより、製氷機は画期的なコストパフォーマンスを実現します。その性能は水産、化学、食品などの工場、レストラン、病院、その他さまざまなフィールドで認められています。今や氷は買う時代から作る時代に変化したのです。
 漁協様が製氷機を導入する場合、省力・省エネルギー効果に加え、資金調達の上で朗報があります。それは、補助事業として申請しておけば県・市から事業として予算を付けてもらえるからです。国から約50%、県・市から約20%の補助を受けるとすれば、残り30%の自己資金で製氷機を導入できるのです。
 経済性にすぐれた製氷システムを、ゆとりある資金運用で導入できるのが、淡路空調が提唱する漁協向け製氷機リースプランです。
 リース利用による製氷機導入のメリットをA漁協を例にみていきましょう。
A漁協はなぜ製氷機を導入したのか?
必要な氷は何屯か?
年間販売量
1251屯
A漁協では、年間1251屯の氷を販売しています。枚数に換算すれば、1万9千546枚となります。(氷1枚を64kgとして計算)
必要な製氷能力はいくらか?
製氷能力
10屯
年間販売量から、1日あたりの必要量を求めます。
年間200日の運転で稼動すとすれば、1日あたり約6.3屯が消費されます。
機器最大能力の70%で運転するとして、製氷能力10屯の製氷機を選定。
導入にはいくらかかるか?
概算金額
1億3千万円
製氷設備や搬送設備の機器類に8000万円。
その他建物工事等に5000万円。
合計1億3千万円の概算見積となります。
補助金が支給されるとして検討する。
自己資金
3千9百万円
概算見積額(1億3千万円)の内、70%に補助金を適用できるとして、
残り30%、3千9百万円を自己資金として調達しなければならない。
淡路空調のリースプランを導入する。
年間リース料
800万円
必要資金をすべて、淡路空調リースプランで賄うとする。
7年リースとして、年間800万円のリース料が発生する。
導入前はいくら利益があったのか?
仕入販売の粗利
800万円
先に見たようにA漁協の年間販売量は1251屯(1万9千546枚)。
1枚あたりの仕入単価を960円として、年間仕入金額は1800万円。
1枚あたりの販売単価を1300円として、年間売上金額は2600万円。
したがって、粗利は800万円となります。
導入後はいくら利益があるか?(リース期間中)
製造販売の粗利
800万円
製氷機導入のコスト減により、販売単価を1枚、1000円に値下げできるとしましょう。
仕入は0になりますから、年間売上金額は、1千954万6千円。
製造コスト(電気・水道代)として、1屯あたり約2500円必要になりますから、
年間の製造コストは312万7500円となります。
製造原価を差し引いたあとの粗利は、1千641万8500円となります。
7年間はリース期間中ですから、リース料を800万円を差し引いて、
年間841万円の利益を見込めます。
つまり、リース期間中、販売単価を下げて、なお、仕入販売時と変わらない利益を得られる。
さらに、リースが終了すれば、より収益性が高くなる!!
こんなシュミレーションを経て、A漁協は製氷システムを導入したのでした。

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